2019年6月18日 05:45 | 無料公開
【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１７日、中国からの輸入品約３千億ドル（約３２兆５千億円）分を対象とする制裁関税の第４弾について、意見を聞く公聴会を開いた。出席した企業や団体からは、関税上乗せで「値上げは避けられず、売り上げが落ち込む」「部品の調達網は簡単に見直せない」などと反対が相次いだ。
ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米アイロボットは、追加関税発動は「中国の競争相手に利益をもたらし、競争力が低下してしまう」と懸念を示した。家電量販店大手ベスト・バイも「関税は米消費者に悪影響を及ぼし、何の恩恵ももたらさない」と強調し、家電除外を訴えた。
