2019年6月17日 21:53 | 無料公開
ファーウェイの看板＝大阪市
【上海共同】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、トランプ米政権による制裁の影響で、今後２年間の売上高が当初の見込みよりも計約３００億ドル（約３兆２６００億円）減少するとの見通しを明らかにした。同日、広東省深センの同社本社で開かれた米有識者との討論会で語った。
任氏は今年と来年の売上高がそれぞれ１千億ドル程度で、昨年並みになると指摘した。今年は昨年よりも２０％増を見込んでいた。「米国がこれほど確固たる決意で、幅広くわれわれに攻撃してくるとは思いもよらなかった」とも話した。
