2019年5月23日 11:39 | 無料公開
統計不正問題を受け総務省統計委員会が設置した「点検検証部会」（部会長・河井啓希慶応大教授）は２３日の会合で、再発防止策の素案を決定した。不正や不適切な処理の有無をチェックする「分析審査担当官」を各府省に配置することなどが柱。２４日に統計委に報告し、意見を踏まえて７月までに正式決定する。
素案は、統計担当部署から独立した立場の分析審査担当官が、統計公表前の内容確認や、ミスがあった場合の原因分析を担うと明記。重要統計の担当部署には経験豊富な職員を配置し、調査票の回収・集計といった業務のデジタル化を進める方針も示した。
