2019年5月22日 10:06 | 無料公開
三井住友フィナンシャルグループがＩＴなどによる省力化技術を活用し、２０１７〜１９年度の中期経営計画の期間中に、ローン関連事務などの業務量を５千人弱分削減する見通しであることが２２日、分かった。従来計画から千人弱分上振れする。
１７日に開催した投資家向け説明会で明らかにした。超低金利の長期化で国内の収益環境は厳しさを増しており、店舗なども含め合理化に力を入れている。計画期間中に国内の人員が定年退職などの自然減で４千人減る見込みであることも示した。
業務量削減は定型的な仕事を自動化するロボティック・プロセス・オートメーションと呼ばれる技術の活用が中心だ。
