2019年5月21日 21:11 | 無料公開
【北京共同】米国土安全保障省が米企業に対し、中国製の小型無人機「ドローン」を使用した場合に飛行データなどの情報が中国側に流出する恐れがあるとの警告を出したことが分かった。米ＣＮＮテレビ（電子版）やロイター通信が２１日までに伝えた。
警告は企業名を名指ししてはいないが、ドローン製造で世界最大手のＤＪＩ（本社・中国広東省深セン）が念頭にあるとみられる。米国は安全保障を理由に中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する電子部品の禁輸措置を発表したばかり。米中貿易摩擦を巡り、ＤＪＩも標的に据えた可能性がある。
