2019年4月26日 12:49 | 無料公開
２０１６〜１７年度に国の助成決定を受けた全ての企業主導型保育所のうち、約１割に上る２５２施設が保育事業を取りやめていたことが２６日、内閣府の調査で分かった。子どもを受け入れる前に中止したのは２１４施設。企業側の甘い運営計画や、助成金交付を決定する委託機関の審査のずさんさが浮かんだ。
企業主導型保育所は待機児童対策の目玉として導入された。企業が国の助成を受けて運営する。しかし、突然の閉鎖や大幅な定員割れなどが相次ぎ、問題となっている。
内閣府は助成が決まった２０７９法人の２７３６保育所を対象に検証。この日開かれた有識者による検討委員会に報告した。
