2019年4月25日 12:32 | 無料公開
茨城県守谷市が、ふるさと納税で市に昨年寄付した人のうち、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を利用した全寄付者約４千人のデータを、それぞれが住む計５８４自治体に送っていなかったことが２５日、分かった。同市のミス。大部分の自治体が市の要請で税控除の手続きをしたが、５自治体の寄付者１１２人は間に合わず、税控除が適用されなかった。市が明らかにした。
市によると、１１２人に対し、自分で修正申告するか、寄付をキャンセルして全額返金するかのいずれかを選んでもらうよう通知を出す。キャンセルの場合、返礼品の返還は求めない。１１２人の寄付額は計約５７０万円だった。
