2019年4月24日 18:46 | 無料公開
強制不妊救済法の成立を受け、被害者と共に記者会見する全国被害弁護団の新里宏二共同代表（中央）＝２４日午後、国会
旧優生保護法下の強制不妊手術問題で、救済法が２４日に成立し、施行と同時に一時金３２０万円の申請受け付けが始まる。支給を受けるには被害者本人からの申し出が前提（申請主義）となるが、手術記録が見つかっても、本人が周囲に知られたくない場合があるとして、国は個別に通知しない方針。記録が廃棄されたケースも多く、救済が幅広く行き渡るか懸念が残る。
国の統計では約２万５千人が不妊手術を受けたが、昨年の調査では、都道府県などに残る手術実施の個人記録は約３千人のみ。記録の有無だけで線引きすると多くの人が救済から外れるため、被害の認定審査会を厚生労働省に夏ごろ設置する。
