2019年3月22日 20:14 | 無料公開
外務省は２２日、人工知能（ＡＩ）を搭載し人間の意思を介さずに敵を殺傷できる「殺人ロボット兵器」の開発規制に関する政府見解文書を国連会議に提出したと発表した。開発規制は国際社会が対処すべき喫緊の課題だと指摘し「日本は国際議論に積極的に関与していく」とルール策定を主導する考えを表明した。
政府見解は、ＡＩ搭載兵器について完全に兵器任せにするのではなく「人間による制御を確保すべきだ」との主張が柱。攻撃対象を戦闘員や軍事目標に限定した国際人道法の順守を強調し、違反に対しては「国家や個人の責任が問われるべきだ」と明記した。
