2019年3月22日 16:23 | 無料公開
障害者雇用水増しや統計不正の影響で、社会保障施策の現状や見通しを示す２０１８年版「厚生労働白書」の公表が、来月以降に大幅にずれ込むことが２２日、厚労省への取材で分かった。例年夏から秋にかけて閣議に報告し公表しているが、同省発足後初めて翌年度に持ち越される。
相次ぐ不祥事への対応に人員を割かれ、通常業務に影響が出ていることが要因とみられる。
一方、学歴や勤続年数などの属性別に賃金を把握する「賃金構造基本統計」も、例年２月ごろの公表が遅れている。
ルールに反する不正な郵送調査や、本来調べるべき一部業種を対象外としていたことが今年１月に発覚したためだという。
