米、通商交渉で高関税有効 強硬姿勢継続へ、経済報告

トランプ米大統領=19日、米ホワイトハウス(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は19日公表した大統領経済報告で、北米自由貿易協定(NAFTA)見直しなどを例に挙げ、追加関税を突き付けて相手国に譲歩を促す交渉戦術が有効だとの認識を示した。今後本格化する日本やEUとの通商交渉でも、米政権は自動車の高関税を交渉カードに使うなど強硬姿勢を続ける公算が大きい。

 NAFTA見直しは車の関税撤廃基準を厳格化し、米国での生産を促す内容に変更。米韓自由貿易協定(FTA)改定では、鉄鋼などの輸入制限を持ち出すことで圧力をかけ、米国の安全基準のまま韓国で販売できる米国車の台数を倍増させるなど要求をのませた。


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