2019年3月18日 16:47 | 無料公開
悪質商法や詐欺といった消費者トラブルについて、消費者庁が無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）や会員制交流サイト（ＳＮＳ）の文章メッセージで相談できる窓口の設置を検討していることが１８日、分かった。電話よりＳＮＳを使い慣れた若者に積極的に利用してもらう狙い。自殺やいじめ相談ではＳＮＳでのやりとりを受け付ける窓口もあるが、財産被害の相談では例がない。
徳島県庁内にある「消費者行政新未来創造オフィス」に研究会を設置し、今月２７日から議論を開始する。まず地域限定で導入し、その後、全国に広げていく考え。２０２０年度予算への窓口設置費用計上を目指す。
