2019年2月19日 19:52 | 無料公開
首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を事実誤認と断定し、質問制限と取れる要請文を官邸記者クラブに出した問題で、学者や弁護士らが１９日、国会内で記者会見し「質問を抑圧することは許されない。報道の自由の侵害だ」として、要請文の撤回を求める声明を発表した。
声明には４日間で３４６人の賛同者が集まり、呼び掛け人ら１０人が会見に臨んだ。日本体育大の清水雅彦教授（憲法学）は「表現の自由を定めた憲法２１条には、報道の自由、知る権利も含まれる。メディアと国民全体の権利が脅かされている」と危機感を表明した。
