2019年2月19日 17:53 | 無料公開
全国の精神科の医療機関を対象にした国の調査を巡って、情報公開請求に対し病院ごとの調査結果を非開示とする自治体が相次いでいる問題で有識者らでつくる市民団体が１９日、厚生労働省に是正を求める要望書を提出した。
厚労省は「自治体の判断を縛る意図はない」としているが、団体側は厚労省が自治体に昨年送った通知に「個々の調査票の内容の公表は予定していない」との文言を加えたことが非開示につながっていると指摘。通知の出し直しなどを求めた。厚労省は「何ができるか今後、検討する」としている。要望書を提出したのは「精神科医療の身体拘束を考える会」（代表・長谷川利夫杏林大教授）。
