2019年2月17日 16:21 | 無料公開
ルノー（左）と日産自動車のロゴマーク
日産自動車が設置した外部の弁護士らでつくる「ガバナンス（統治）改善特別委員会」が、カルロス・ゴーン被告が務めた会長職の権限縮小を柱とする提言をまとめる方向で調整していることが１７日、分かった。取締役会議長を社外取締役が担うなど経営執行と監督の役割を分け、権限集中を防ぐ狙い。４割超の日産株を握るフランスの自動車大手ルノーは会長職を求めているとされるが、会長に就いても影響力は限定的になる。
日立製作所など国内の他のグローバル企業がトップの役割を絞って成長につなげた例を踏まえ、日産にも同様の改善を促す。
