2019年2月16日 08:35 | 無料公開
インド・ムンバイの海岸でリサイクル可能なプラスチックごみなどを集める男性＝２０１８年６月（ＡＰ＝共同）
深刻化する海のプラスチックごみ対策のため、法的拘束力のある国際条約の策定も検討するべきだとの勧告を、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の専門家グループがまとめたことが１６日、分かった。３月にケニア・ナイロビで開く第４回国連環境総会（ＵＮＥＡ４）に向けたもので、各国政府に総会で議論するよう求めた。
発展途上国や環境保護団体を中心にプラスチックごみ対策の国際条約制定を求める声が強いが、日本をはじめ慎重姿勢の先進国が多い。総会で大きな論点になりそうだ。
海には推定で少なくとも年間８００万トンのプラスチックごみが流出し、微粒子マイクロプラスチックの汚染も深刻化している。
