2019年1月23日 17:00 | 無料公開
文部科学省は２３日、法科大学院３４校に２０１９年度に支給する補助金の配分率を公表した。司法試験合格率や各校の教育内容によって増減する仕組みで、東大や京大など９校が最も高い１１０％となった。一方、南山大は５％だった。
法科大学院の補助金の配分は、国立大への運営費交付金や私学助成の中での教員給与相当額などを調整して行う。
具体的には、過去の司法試験合格率などを基に、補助金の基礎額算定率を９０％、８０％、７０％、６０％、０％の５段階に分類。これに各校の教育に関する取り組み状況などに応じて最大５０％まで加算できる。
