2019年1月22日 17:39 | 無料公開
記者会見する原告側代理人の梶原守光弁護士（左から３人目）ら＝２２日午後、高松市
米国による１９５４年の太平洋・ビキニ環礁での水爆実験を巡り、第五福竜丸（静岡県焼津市）以外の漁船が被ばくした事実や調査結果を国が隠し続けたとして、周辺で操業していた高知県の元漁船員と遺族ら２９人が計約４２００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が２２日、高松高裁（増田隆久裁判長）で開かれた。原告側は「国の行為の違法性は明らかだ」と訴えた。
昨年７月の一審高知地裁判決は、実験による原告らの被ばくを認定したが、国が継続的に支援や健康調査を放置したとは言えず、損害賠償の請求権が消滅する２０年の除斥期間も過ぎたとして請求を棄却した。
