2019年1月21日 18:12 | 無料公開
総務省の有識者会議は２１日、巨大ＩＴ企業の規制強化に向けた主要論点案をまとめた。電気通信事業法が定める「通信の秘密」に基づく規制を海外企業にも適用することが柱で、国内企業との競争条件を等しくし、利用者保護を徹底する狙い。経産省や公取委も巨大ＩＴ企業への独禁法の適用などを検討しており、規制強化に向けた日本政府の取り組みが加速している。
頭文字から「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムといった米ＩＴ大手は、利用者の通信履歴データを大量収集し、広告などに活用することで利益を上げるが、日本での事業が制約される可能性がある。
