2019年1月19日 08:48 | 無料公開
トランプ米大統領
【ワシントン共同】米下院情報特別委員会と司法委員会の委員長は１８日、トランプ大統領が、自ら経営していた企業のロシア事業を巡り元顧問弁護士コーエン被告に米議会での偽証を指示したと報じられた問題を議会で調査すると発表した。ナドラー司法委員長は「議会での偽証を指示するのは犯罪だ」と強調、シフ情報特別委員長は「偽証教唆罪や司法妨害罪に当たる」と指摘した。
下院の委員長はいずれも政権と対立する民主党の議員が務めており、問題を徹底追及する構えだ。民主党内ではトランプ氏を弾劾訴追すべきとの意見も相次いでいる。
