2019年1月18日 18:41 | 無料公開
厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査が原因で、地方公務員の育児休業手当金や、公務中のけがで休業した際の補償金などが過少支給されていたことが１８日、総務省への取材で分かった。不正調査が始まったとされる２００４年までさかのぼって追加給付が必要で、総額は３３００万円と推計している。
推計額の内訳は、各地の地方公務員共済組合が支給する育児と介護の休業手当金が１２００万円、地方公務員災害補償基金（東京）が支払う休業補償などの公務災害補償が５００万円、各自治体の退職手当が１６００万円。いずれも毎月勤労統計によって支給額が変動する。
