2019年1月18日 16:37 | 無料公開
宮腰光寛少子化対策担当相は１８日、子育て世帯の支援策として、子連れ出勤などの取り組みを推進する方針を打ち出した。積極的な施策を実施する自治体向けの交付金も２０１９年度から拡充する。
ただ、ネット上では「仕事をしながら子ども（の面倒）は見られない」といった批判も多く、両立支援の在り方を巡って議論を呼びそうだ。
内閣府によると、都道府県や市町村が実施する先進事例を対象とした「地域少子化対策重点推進交付金」を拡充。国の補助率を２分の１から３分の２に引き上げる。さまざまな業種の人が共用で使う仕事場「コワーキングスペース」の子連れ利用も普及させる考えだ。
