2019年1月17日 11:26 | 無料公開
「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、総務省の統計委員会が開いた会合＝１７日午前、東京都新宿区
賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、政府統計を所管する総務省の統計委員会は１７日、会合を開いた。厚生労働省は、東京都の大規模事業所を全数調査から抽出調査に切り替えた際などに必要な申請をしておらず、統計法違反の疑いが浮上。厚労省の担当者から説明を受けた。
会合で西村清彦委員長は「極めて遺憾で、裏切られた気持ちだ。厚労省には猛省を求めたい」と厳しく指摘した。
毎月勤労統計は、国の統計の中でも総務相が指定する特に重要な「基幹統計」で、調査手法を変更する場合は総務相に申請しなければならない。
