2019年1月15日 19:12 | 無料公開
厚生労働省が入る中央合同庁舎＝東京・霞が関
毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省が大規模事業所の一部を全数調査から抽出調査に変更し、総務省に報告しなかったことなどを巡り、統計法違反の疑いがあることが１５日、分かった。統計法を所管する総務省が同日、自民党厚労部会で「法違反に当たるのではないか」と指摘した。
賃金などを調べる勤労統計で、厚労省は２００４年以降、全数調査が必要な従業員５００人以上の事業所のうち、東京都内の事業所は一部抽出して実施。さらに少なくとも１９９６年から、調査対象として公表していた全国の事業所数よりも、実際は約１割少ない数しか調べていなかった。
