2018年12月19日 16:40 | 無料公開
日本銀行本店＝東京都中央区
日銀は１９日、金融政策決定会合を２日間の日程で始めた。国内景気や物価の動向に加え、米中貿易摩擦の長期化といった海外経済が直面するリスクを点検した。２％の物価上昇目標の達成に向け、短期金利をマイナス０・１％とし、長期金利を０％程度に抑える大規模な金融緩和の枠組みは維持する見通しだ。
米国は、来年１月に予定していた対中追加関税の税率引き上げを猶予したが、先行きは見通せない。黒田東彦総裁は「最も大きなリスクが貿易摩擦のアジア、世界経済への影響」とし、企業や家計の心理の悪化などを通じて波及する事態も警戒する。
