2018年12月19日 02:00 | 無料公開
「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法（１９４８〜９６年）下の障害者らへの不妊手術問題で、衛生学の研究者らでつくる「日本衛生学会」が、優生施策の推進を求めた５２年の意見書を取り消し、「優生思想に基づく人権侵害を容認しない」とする新たな宣言を出すことが１８日、分かった。来年１月中旬に学会誌で発表する予定で、同学会によると、旧法を巡り学術団体がこうした宣言をまとめるのは初めて。
理事長を務める大槻剛巳・川崎医大教授は「５２年の意見書は優生思想を容認する内容だった。はっきりと打ち消して優生思想を排除する姿勢を示す必要があると考えた」としている。
