2018年12月18日 10:15 | 無料公開
地方交付税総額の推移
２０１９年度の地方財政を巡る石田真敏総務相と麻生太郎財務相の折衝が１８日行われ、自治体が自由に使える一般財源総額を６２兆７千億円とすることで合意した。過去最高だった１８年度より６千億円多い。総額のうち地方交付税は７年ぶりに増額する一方、自治体の借金となる臨時財政対策債（赤字地方債）の発行額は大幅に圧縮し、財政健全化を図った。
１９年度政府予算案の重要項目に関する麻生財務相と関係閣僚の折衝はこれで終了し、全容が固まった。２１日に閣議決定する。
一般財源総額は地方税収や交付税、赤字地方債などの合計額で、多いほど財政運営の自由度が増す。
