2018年12月17日 19:01 | 無料公開
10月、石垣調査のため足場が組まれた名古屋城天守閣=名古屋市
名古屋城天守閣の木造復元事業に反対する市民団体は17日、名古屋市が文化庁から現状変更の許可を得ていない段階で基本設計の代金を違法に支出したとして、河村たかし市長と市職員13人に代金約8億4千万円の返還と事業の停止を求め、名古屋地裁に提訴した。
訴状などによると、市は事業者の竹中工務店と基本設計に関する契約を締結。今年3月30日、基本設計書を受け取り、同社に4月、代金約8億4千万円を支払った。
復元事業は、石垣の保全を議論する有識者会議で異論が相次ぎ、市が文化庁に提出する基本設計の策定が進んでおらず、現状変更の許可を受ける見通しは立っていない。