2018年12月13日 14:55 | 無料公開
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、総務省は１３日、第三者機関「国地方係争処理委員会」の初会合を１４日に開くと発表した。辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を国が停止したのを不服とする県の申し出を審査し、来年２月２８日までに結論を出す。
係争処理委は有識者５人で構成。自治体の行政運営に対する「国の関与」が違法・不当と判断した場合、是正などを勧告する。地方自治法は審査期限を９０日以内と規定。沖縄県の申し出は１１月３０日に受理していた。
