2018年12月12日 14:25 | 無料公開
河野太郎外相（左）、韓国の康京和外相
河野太郎外相と韓国の康京和外相が１２日、韓国人元徴用工らの訴訟対応を巡り、電話で会談した。賠償を命じられた日本企業の資産差し押さえを韓国が強行すれば日韓関係は修復不能となるとの懸念から意思疎通を図ったとみられる。韓国外務省によると、康氏は河野氏に慎重な対応を求めた。
韓国最高裁は１０月と１１月、元徴用工らが強制労働させられたなどとして新日鉄住金と三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、原告勝訴の判決を言い渡した。
日本政府は、韓国人の個人請求権の問題は日韓請求権協定で解決済みとして、韓国政府に適切な措置を要求。韓国政府は対応策を検討している。
