フランス大統領、家計支援策表明 デモの怒り「正当」

10日、国民向けにテレビ演説するフランスのマクロン大統領=パリ(ロイター=共同)

 【パリ共同】フランスのマクロン大統領は10日、政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが続いたことを受け、国民向けにテレビ演説し、来年から最低賃金を月額100ユーロ(約1万3千円)引き上げるなどの家計支援策を発表した。

 マクロン氏は「怒りは多くの点で正当と感じる」と認めた。「経済、社会的な非常事態を宣言したい」と述べ、残業手当を課税対象としないことや年金所得への一部増税廃止も表明した。

 燃料税引き上げなどへの抗議を発端に始まった黄色いベスト運動は、11月中旬から毎週、全国一斉のデモを実施した。


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