2018年12月10日 20:23 | 無料公開
旧優生保護法（１９４８〜９６年）下での障害者らへの強制不妊手術問題で、自民、公明両党の合同ワーキングチーム（ＷＴ）と野党を含む超党派議員連盟が１０日、それぞれ会合を開き、救済法案を一本化し、基本方針をまとめた。「（被害者が）心身に多大な苦痛を受けたことに対し、われわれは真摯に反省し、心から深くおわびする」として、一時金を支給する。
与野党は来年４月ごろ、通常国会に議員立法で法案を提出し、早期成立する見通し。「障害者差別に当たる」として旧法から「優生手術」の条文が削除されてから２２年。非人道的な政策に対する救済がようやく実現する。
