首相、成長持続策を指示 人材投資や国土強靱化

経済財政諮問会議で発言する安倍首相(左)=20日午後、首相官邸

 政府は20日、首相官邸で経済財政諮問会議を開いた。災害による7〜9月期の実質国内総生産(GDP)のマイナス成長を踏まえ、民間議員は19年10月の消費税増税後の家計支援策とともに、成長力強化策を講じるよう提言。安倍晋三首相は「経済の回復基調を持続させることが必要だ」と応じ、人材投資や国土強靱化といった施策を実行するよう指示した。

 これらの経費は2018年度第2次補正予算案に計上するほか、首相は19年度予算案でも「十分な消費税対策を盛り込む」と強調した。民間議員は、早く事業を進め過ぎて増税後の息切れを招かないよう適切な執行管理が不可欠だと指摘した。


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