2018年11月20日 18:53 | 無料公開
空き家やマンションの空き部屋などを旅行者らに有料で貸す「民泊」を営業できる物件数が、全国で1万件を超えたことが20日、観光庁への取材で分かった。6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後、民泊の定着が順調に進んでいる状況だ。ただ低調な県もあり、同庁は地方への普及が課題とみている。
都道府県や保健所を設置している市、東京23区に営業を届け出て、受理された物件を集計。10月末には9726件だったが、11月上旬に1万件に達した。10月末時点の自治体別は東京23区が計3444件、札幌市1211件、大阪市1055件の順。秋田県5件、福井県6件など地方は伸び悩む。