東電に2千万円賠償命令、福島 旧避難区域の介護老健施設巡り

 東京電力福島第1原発事故の影響で介護老人保健施設が運営できなくなったとして、福島県南相馬市の医療法人伸裕会が、東電に2017年から29年間の営業損害など計約4億2800万円の賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁は20日、東電に計約2066万円の支払いを命じた。

 判決理由で遠藤東路裁判長は、施設があった同県浪江町の一部地域は17年3月に避難指示が解除されたが、事故前と同程度の事業ができるようになるまで10年は必要で、その間の損害を賠償するべきだと指摘した。

 東電は「判決内容を精査し、対応を検討する」とのコメントを出した。


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