2018年11月20日 11:06 | 無料公開
総務省の有識者検討会、報告書のポイント
総務省の有識者検討会は２０日、地方法人２税（事業税、住民税）を巡り、大都市と地方の税収格差が拡大しているのは問題だとして、都道府県が徴収する事業税の一部をいったん国に集めた上で、地方に手厚く再配分する新制度の創設が必要とする報告書をまとめた。期間を区切った暫定措置ではなく「将来に向かって安定的な制度」とすることを求めた。
検討会座長の堀場勇夫地方財政審議会会長は石田真敏総務相に報告書を提出。再配分する税収の規模には触れておらず、与党税制調査会が詳細を詰め、年末にまとめる２０１９年度税制改正大綱に盛り込む方針。大幅な税収減が見込まれる東京都は反発している。
