2018年11月19日 14:49 | 無料公開
中国のメディア関係者にあいさつする橘慶一郎復興副大臣（右）。左はアジア通信社の徐静波社長＝１９日、復興庁
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の風評被害を払拭するため、復興庁は中国メディアを招き取材ツアーを実施した。初日の１９日は、橘慶一郎復興副大臣が復興庁で新聞やテレビの記者ら１４人と面会。福島県産の農水産物について「科学的な検査をし、安全な食品だけを出荷している」とアピールした。
復興庁が海外メディア向けの取材ツアーを催すのは初めて。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で影響力のある「インフルエンサー」と呼ばれる３人も招待した。
一行は１９日午後から福島県に入り、出荷前の放射性物質検査の様子や、福島第１原発の現状などを視察。２３日まで被災地に滞在する。
