失踪実習生調査結果に誤りと公表 低賃金が理由の67%占める

衆院法務委員会で委員長解任決議案が提出されて散会し、記者に囲まれる葉梨康弘委員長=16日午後

 外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は16日、失踪した技能実習生に対する調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。これまで「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87%としていたが、新たな結果では「低賃金」が約67%を占めたとした。法務省は集計ミスなどと説明したが、野党だけでなく与党からも疑問の声が上がっている。

 改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長(自民)の職権で、16日午後に実質審議入りすることを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。


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