2018年11月16日 09:36 | 無料公開
厚生労働省
厚生労働省が、職場のパワーハラスメント対策として、企業に防止措置を義務付ける方針を固めたことが１６日、分かった。具体的な対応策として社内への周知、啓発や相談窓口の設置などを検討しており、指針で明記する。セクハラ対策の強化や、中小企業の女性活躍促進などと併せて関連法案を取りまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。
全国の労働局には、職場の「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が年間７万件以上寄せられている。すでにセクハラや、妊娠や出産を理由に不利な扱いをするマタハラの防止措置は義務付けられているが、現状でパワハラを規制する法律はない。
