2018年11月15日 17:49 | 無料公開
経済産業省の有識者会議は１５日、地震や豪雨などの災害の際にもガソリンや灯油の供給を維持するための対策をまとめた。非常用の自家発電設備を備えたガソリンスタンドを将来的に現在の約５倍の１万カ所に増やすのが柱。生産設備の耐震化や、緊急時の輸送体制の強化も盛り込んだ。
９月の北海道の地震では、全域停電で多くのスタンドが営業を停止し、自家発電があるスタンドに行列が発生。災害時に地域住民への燃料供給が滞りやすいことが改めて示された。
対策では、スタンドの自家発電の整備目標を従来の８千カ所から引き上げ、全体の３分の１以上を自家発電があるスタンドとする方針を掲げた。
