2018年11月15日 16:58 | 無料公開
参院法務委員会は１５日午後、山下貴司法相の所信に対する質疑を続けた。外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、政府が、新たな在留資格による受け入れの多くを技能実習生からの移行で見込んでいることに、山下氏は「新資格での実務経験も含めて本国に技能を持ち帰ってもらうので、実習制度の趣旨と矛盾しない」と述べた。
政府は制度導入初年度に最大４万７５５０人の受け入れを見込み、うち５０〜６０％は技能実習生からの移行を想定している。習得した技術を母国の経済発展に役立てるという技能実習制度の趣旨が損なわれるとして、野党から批判が出ている。
