2018年11月14日 11:34 | 無料公開
近畿大原子力研究所の研究炉で実習する学生＝２０１７年、大阪府東大阪市
原子力規制委員会は１４日の定例会合で、東大や京大、近畿大、研究機関など計１３事業者に対し、管理する研究用原子炉や原子力施設計１８カ所を常時利用する学生や研究者らの身元確認を義務付ける規則改正案を了承した。確認項目には犯罪歴や精神疾患の有無が含まれる。意見公募（パブリックコメント）を経て２０１９年１月中旬に施行予定だが、事業者の準備のため実際の運用は、それ以降となる。昨年６月、規則改正の方針が明らかになっていた。
規則改正は核物質の盗難やテロ行為の防止が狙いだが、身元確認はプライバシーに関わるため、学生らの心理的負担や研究意欲の萎縮を招く懸念がある。
