2018年11月13日 05:29 | 無料公開
【ジュネーブ共同】日本と米国、欧州連合（ＥＵ）は１２日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で、ＷＴＯ加盟国が通知なしに補助金交付など自国産業への優遇措置を続けた場合、ルール違反として制裁を科す改革案を提示した。政府による巨額の産業補助金が批判されている中国を念頭に置いており、台湾とコスタリカ、アルゼンチンも提案に加わった。
通商筋によると、会合では日本代表がルールにのっとった多国間貿易体制構築のためには「透明性確保に向けた義務を順守する努力が必要だ」と強調。これに対し、中国代表は「制裁を科すという方法は良い選択肢ではない」と反発した。
