2018年10月23日 19:14 | 無料公開
人手不足が深刻化し、２０３０年には６４４万人に達するとの推計結果をパーソル総合研究所と中央大が２３日発表した。不足を補うためには高齢者や女性の就労、外国人労働者を増やし、技術革新を進めることが必要だが、保育の受け皿整備や賃金の上昇が見込めない場合は、さらに拡大する。
推計結果によると、１７年に１２１万人だった労働力不足は、２５年に５０５万人、３０年には６４４万人に拡大。それに伴い時給換算した実質賃金も、１７年の１８３５円から、３０年は２０９６円に跳ね上がる。
産業別では、サービス業で４００万人、医療・福祉分野で１８７万人、卸売・小売業で６０万人不足する。
