2018年10月22日 10:22 | 無料公開
中央省庁の障害者雇用に関する関係府省庁連絡会議であいさつする根本厚労相（左から３人目）＝２２日午前、首相官邸
中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士らによる検証委員会は２２日午前、調査報告書を公表した。退職者や視力の弱い人を多数算入した例を示し「障害者の対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因」と認定。「ずさんな対応」「極めて由々しき事態」と指摘した。
検証委は３３行政機関にヒアリングを行い、２８機関で３７００人が不適切に計上されていたと認定。退職者が９１人含まれていた。
不適切な計上が最も多かったのは１１０３人の国税庁。２番目の国土交通省は６２９人で退職者７４人を算入。総務省や環境省では、障害者としていた人のほとんどが、裸眼視力で判断していた。
