2018年10月18日 16:42 | 無料公開
【ワシントン共同】米環境保護局（ＥＰＡ）は１７日、産業界の２０１７年の温室効果ガス排出量が前年と比べ３％減少したと発表した。地球温暖化対策に後ろ向きなトランプ大統領の就任１年目と重なるが、再生可能エネルギーの拡大や石炭火力発電所の廃止などで発電部門の排出が減ったことが大きく寄与した。
ＥＰＡは「排出を減らすのに厳しい規制は必要ないことを証明した」と主張するコメントを出した。減少は３年連続のため、実態はオバマ前政権時代の温暖化対策の効果が続いている可能性があり、１１月の中間選挙に向けて議論を呼びそうだ。
