ジャパネットが違法な価格を表示 消費者庁が再発防止命令

値引き前の価格を不当に高く表示していたジャパネットたかたのチラシ

 消費者庁は18日、通信販売大手ジャパネットたかた(長崎県佐世保市)が、チラシなどでテレビやエアコンの値引き前の価格を不当に高く表示し、実際の販売価格がより割安に感じるように宣伝したのは景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、再発防止命令を出した。

 同庁表示対策課によると、2017年5〜6月、カタログやチラシ、ダイレクトメール(DM)、自社サイトでエアコンを「ジャパネット通常税抜価格7万9800円」、「値引き後会員様特価5万7800円」などと表示した。しかし、通常税抜価格で販売していたのは13日間だけ。表示対策課は「通常時の価格と言えない」と認定した。


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