2018年10月17日 19:22 | 無料公開
開かれた被爆２世らの交流会＝１７日午後、東京都千代田区
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が全国４７都道府県の加盟団体を対象にした調査で、原爆で被爆した親を持つ「被爆２世」の組織が１７都道県で発足していることが１７日、分かった。被団協が初調査した２０１３年の１２都県より増加した。
被爆者の平均年齢が８２歳超と高齢化が進む中、体験を語り継ぎ、活動を継承する次代の担い手不足が懸念されており、２世の活動に期待が寄せられている。
被団協によると、昨年１２月、全国の加盟団体に調査票を送り、３９都道府県が回答。北海道や愛知など５カ所で新たに組織が発足していた。
