2018年10月16日 12:03 | 無料公開
政府の中央防災会議は１６日、豪雨災害時の避難の在り方を検証する作業部会の初会合を開き、西日本豪雨で被災した自治体や住民の避難誘導に当たった自治会関係者への聞き取り調査の結果が報告された。
作業部会は岡山、広島、愛媛各県の大学教授らで構成。「避難の呼び掛けに応じない人もいて約３０分説得に費やした」（広島県熊野町の自治会）、「避難勧告の後に避難指示が出るのでまだ余裕があると、市民が勘違いしているのではないか」（広島市）といった意見が寄せられた。
避難情報の伝達に関しては「雨の音で防災行政無線が聞き取れない地区があった」との回答が多くあった。
