2018年9月26日 16:23 | 無料公開
生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる「生活扶助」の支給額が１０月から変わる。受給世帯のうち２６％が増額となる一方、６７％で減る。都市部の単身高齢者世帯や子どものいる世帯への影響が大きい。
厚生労働省は５年に１度、一般の低所得層の消費支出額と比較し生活扶助を見直している。今回は２０１８〜２０年の毎年１０月、３回に分けて見直す。現在の支給額と比べ今年１０月に最大１・７％、２０年に最大５％の減額となるケースがある。
６５歳以上の単身世帯の７６％、子どものいる世帯の４３％で引き下げられる。受給者からは「さらに生活が苦しくなる」との声が相次いでいる。
